2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
大型自動車第二種免許の二〇一九年の末の保有者数は約八十七万人、そのうち女性が約一万五千人と、直近十五年で約二五％減少し、平均年齢は六・一歳上昇しております。そのため、免許保有者の約二・二人に一人、約三十九・五万人が六十五歳以上の高齢者となっています。 現在、公営交通職場においても人員不足や高齢化が進んでおり、今まで以上に、人材確保に向け、養成、運転者の育成をしていかなければなりません。
大型自動車第二種免許の二〇一九年の末の保有者数は約八十七万人、そのうち女性が約一万五千人と、直近十五年で約二五％減少し、平均年齢は六・一歳上昇しております。そのため、免許保有者の約二・二人に一人、約三十九・五万人が六十五歳以上の高齢者となっています。 現在、公営交通職場においても人員不足や高齢化が進んでおり、今まで以上に、人材確保に向け、養成、運転者の育成をしていかなければなりません。
また、人口減少が深刻化し、地域によって路線バスや鉄道の維持が困難になっており、とりわけ、バス、タクシーなどの自動車の運転業務の人手不足というのはもう年々深刻化しており、有効求人倍率は全職業平均の約二倍となっており、また、バスを運転できる第二種大型自動車運転免許の保有者数というのも重ねて年々減少しているというデータもあります。早急に対策が必要だというふうに考えます。
さらに、ダブル連結トラックの運転手については、大型自動車運転免許の、直近五年間以上従事していることや実技訓練の受講が済んでいることなどを許可の条件にしております。 今後、物流事業者のニーズを踏まえ、対象路線の拡充を考えていこうとしておりますけれども、拡充に併せまして、今御指摘のダブル連結トラックの運転手の快適性や安全性の向上についても必要な改善を並行して努めてまいりたいと考えております。
主な就職援護施策といたしましては、例えば、大型自動車運転免許の講習など、再就職に有利な資格を取得するための職業訓練や、一般財団法人自衛隊援護協会等による職業紹介を行っているところでございます。 現在、若年定年制及び任期制の自衛官であって就職援護を希望する者につきましては、ほぼ一〇〇％の再就職を確保しております。
高速道路や一般道でも大型自動車のスピードの出し過ぎなどにより悲惨な事故が繰り返されております。私は、速度の取締りの徹底というものを、これはしっかりとやるべきであるというふうに思っております。
○政府参考人（掛江浩一郎君） 委員御指摘のとおり、大型自動車につきましては、大型自動車が、特に大型貨物自動車でございますが、第一当事者となった交通事故の死亡事故率、これが二・八％。全ての自動車の場合に比べますと約四倍となっておりますとおり、致死率が高いと。一旦事故があった場合には重大事故につながりやすい傾向がございます。
そういった人たちに対して、現代社会に即した形で、例えばプログラマー、ＩＴ系の仕事のエンジニアであったりとか、こういった研修を受けさせるとか、少なくともパソコンを使えるようにするとか、あるいは、少なくとも自動車運転免許ぐらいは、特に地方に行ったら自動車運転免許がないと採用されなかったりとかしますので、何か知らないけれども、玉掛けとかフォークリフトとか大型自動車とかそういうものの免許はとらせるのに、普通自動車運転免許
現行の普通自動車は十八歳以上、中型自動車は二十歳、二年以上の方、大型自動車は二十一歳、三年以上の方ということでありますけれども、今回、普通自動車、準中型自動車、中型自動車、大型自動車というふうに細分化されます。 免許取得後、私もですけれども、数十年たった人間にとっては極めてわかりにくいというふうに思います。
その結果の、制度の導入前後の事故状況の比較でございますが、中型自動車に相当する車両総重量五トン以上七・五トン未満の自動車一万台当たりの死亡事故件数は約二一％の減少、それから、大型自動車に相当する車両総重量十一トン以上の自動車一万台当たりの死亡事故件数は約三一％の減少と、いずれも大幅に減少しておりまして、制度導入の効果が認められたというふうに考えておるところでございます。
そのときにちょっとお考えいただきたいのは、先ほども申しましたけれども、いろんな交通手段をどういう形で道路ネットワークをお使いいただけるかということでございまして、これは余り議論にならないんですけれども、昔から、考えるときに、とにかく大型自動車が通行、対面交通できるようなそういう最低限の道路を造りたいということで、それがそのまま残っている。
特に、真ん中の部外技能で大型自動車一種というところで約千六百人くらいありますけれども、これは以前は要らなかったんです、余り、ほとんど。私の場合は、普通免許ありません、大型免許しかありません。初めから大型で試験を受けていました。だから、私はダンプの運転できます。
通行禁止道路は、通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるもので、具体的には、一方通行道路や高速道路の中央から右側部分、いわゆる歩行者天国などが考えられており、大型自動車の通行が禁止された道路などは含まないとされます。 この六号は、赤色信号等殊更無視の類型との同等性から見て合理性ある規制と思われます。
また、このような通行禁止道路については政令で本罪の対象とするものを規定するとされておりますけれども、道交法におきまして通行禁止の規制がなされているものの中には、例えば大型自動車通行禁止などのように、特定の種別の自動車の通行のみが規制されているものなど、他の通行者としては、自動車が進行してくることはないはずであるという前提で通行しているとは言えない道路もございますので、「これを通行することが人又は車に
特に大型自動車につきましては、追突事故の割合が高く、また一たび事故が起こると被害が大きいということがあって、衝突被害軽減ブレーキというものの装着が有効であるというふうに考えられており、考えられておりというよりも実際にこれはもう証明されているわけですね、補助を実施しております。
このベストファイブを言いますと、輸送、機械運転関係、これは大型自動車の免許とか建設機械の運転、これが二千八百九十四講座、これがベストワンです。 二番目が、医療、社会福祉、保健衛生関係、これはヘルパーさんとか社会福祉士とか保育士、これが千四十四講座。 ベストスリーが情報関係、これはプログラマー、ＣＡＤ、ウエブデザイン、これらが七百九十三講座。
具体的には、事故防止対策として、事業用大型自動車についての衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全自動車の普及のための助成等を行っております。また、被害者救済対策といたしまして、いわゆる遷延性意識障害と呼ばれる重度の後遺障害を負われた方の治療、看護を専門に行う療護施設の運営、在宅の重度後遺障害者に対する介護料の支給等に要する経費の交付や補助を行ってございます。
三月二十二日からは、国民生活への影響を最小限にとどめるため、災害対策基本法に基づく交通規制を道路交通法第八条一項に規定する交通規制に切り替え、同法第四条第二項及び第五条の規定により、大型自動車、事業用自動車等を規制の対象から除外したものでございます。
今総理は、この不況の後には、多分、自動車だって大型自動車から環境志向型の小型自動車に変わるだろうと。あらゆることが変わるんだろうと思います。そういう中で、低炭素社会に変わっていくというのは、経済あるいは国民生活、あらゆる点でさまざま変わるわけでありますけれども、まず、全体的に私たちの身の回りがどういうふうに変わっていくかということについて、一つ一つ伺いたいと思います。
他方で、先ほど、理由がわからないと御指摘をちょうだいいたしましたが、大型のバスに対して幅寄せをする、あるいは割り込みをするというようなことについて、事実上、これまでそのようなものが見えなかった、なかったということを前提で、私どもは、この大型自動車を高齢者が運転される場合については保護すべき義務を課す必要性は低い、このように考えておるということでございます。
○末井政府参考人 言葉遣いが大変おかしいところがあったと存じますが、これまでの警察庁の持っております統計というもので、明示的に、このような大型自動車に対して、割り込みあるいは幅寄せという形で、保護をするという案件が我々として認知をしていなかったということでございます。
○末井政府参考人 高齢運転者標識の制度といいますのは、高齢運転者の交通事故防止を目的とするものではございますが、高齢運転者が大型自動車を運転する場合につきましては、車格が大きいために、他の車両の運転者に対して、この大型自動車を運転する高齢運転者を保護すべき義務を課す必要性が低いと考えられたことでございます。 以上でございます。
そういうことから、国土交通省のホームページを通じて大型自動車の使用者に周知するとともに、自動車関係団体に対して文書を発出して周知徹底を図りました。